４月１６日（月）連合千葉議員団会議2018年度第２回研修会を２部構成で開催しました。
第一部は、毎回連合千葉の構成産別に「産別の政策課題について」と題し、講演をお願いしています。今回は、自治労に依頼し、書記長の横田義之氏より「地方公務員法、地方自治法改正の内容と臨時・非常勤等職員の処遇改善」の講演がありました。自治労は言うまでもなく各自治体の職員（地方公務員）を主として構成される産別です。私たち議員団と近い位置で仕事している人達です。今回は「会計年度任用職員」についての話がありました。地方公務員法、地方自治法が改定され、２０１９年４月より各自治体で働く非常勤職員は「会計年度任用職員」として整理されます。処遇も大きく変わりボーナスや扶養手当など、各種手当も支給することが出来るようになります。自治体で働く労働者（正規・非正規問わず）は、中小地場産業に与える影響も強く、具体的な議会での質問項目を含め、取り組み依頼がありました。
第二部は、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授をお招きし、「縮減の世紀における地方自治体の未来?頼り合える社会をめざして～」と題し、講演をいただきました。お忙しい方なだけに議員団としても「ダメもと」で依頼した講師です。研修会の申し込みを開始した直後から会員からも「本当に井手先生が来てくれるの？」「すごいね、良くアポとれたね」と･･･。実参加者数は昨年の倍以上でした。もちろん、講演内容も大好評でした。数字的なデータをもとに熱く話を進める講師に９０分という時間は、あっという間でした。「共（コモン）の再生」「地方連帯税」「弱者を助ける社会から弱者を生まない社会へ」「働くことの価値を変える」など、高知県土佐町、富山県舟橋村、佐賀県多久市、長野県松本市など、全国の取り組みを紹介しながら、目指すべき社会像を講演いただきました。寝ている人が一人もいなく、多くの参加者のメモを取る姿を見れば『本当に良い研修会だった』と言えると思います。
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