連合千葉は、これまで年間所定労働時間1,800時間台の早期実現を図ることを目的に、「�@年間休日増を目途に『6月15日の千葉県民の日』を休暇促進日および「年次有給休暇の意義を考える日」とする。�A毎月第2水曜日を『全労働者の一斉定時退社日』とする（交替制勤務等は除く）。」などの方策を掲げ、年間実労働時間短縮の取り組みを推進してきました。
　一方、3月11日に発生した東日本大震災や原発事故の影響により、全国レベルでの各種イベントの中止や個人レベルでの旅行・レジャーを控えるなどの自粛ムード、個人消費の伸び悩み等も相まって日本経済の停滞が懸念されており、加えて、雇用問題にもつながっていることから、自粛ムードの脱却と併せ、消費マインドをこれ以上冷やさない対応が重要となっています。
　さらに、夏場における電力供給不足が懸念されているなか、企業・事業所はもちろんのこと、家庭における節電の取り組みが大きな課題となっており、既に一部企業での夏季休暇の一斉取得や拡大など、夏場の節電対策が拡がりつつあります。
　連合本部および連合千葉は、4月29日開催の「震災復興支援メーデー」にて、被災地を中心とする東日本の救援・復興に向けて全力を傾注すること、および復興の妨げとなる風評被害や自粛に対する対応強化などを趣旨とする「つながろう　ＮＩＰＰＯＮ救済宣言」を採択しました。
　連合千葉としては、2011年総労働時間短縮の取り組みについて、こうした情勢を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の取り組みを強化しながら、復興支援等を意識した運動を推進していきます。