連合千葉

政策・政治

労働・人材

トップページ

政策・政治

2006年度～2007年度政策・制度要求と提言目次

I.経済産業政策

．経済産業政策

【千葉県経済と産業の活性化】

　千葉県経済を支えてきた基幹産業の経営の安定とベンチャー企業・中小企業の支援・育成を図る。成長を続けている第３次産業のさらなる発展と第１次産業と第３次産業との効果的な融合を進め、ちば県経済の活性化をはかる。

《．均衡のとれた千葉県経済の活性化　》

１．	京葉臨海工業地帯や内陸工業地帯等の「ものづくり産業」の活性化、育成強化策を推進するとともに、経済改革特区の有効且つ迅速な活用をはかること。

２

．

　君津地区で「貝殻を鉱石（石灰石）の代替えとした実用化」が進むなど、地域の特性を活かした技術開発が進んでいるが、地域情報の把握とともに産業の活性化に向け、県としての支援のあり方を検討し実施すること。

３

．

　企業の県外移転防止や新規誘致のためのインフラ整備や誘致措置等の拡充・検討を進め雇用の場の確保を行うこと。

４．	千葉県の財産である自然環境、歴史文化、芸術、新鮮な農林水産物など素晴らしいポテンシャルを最大限に生かし、総合的な「レクレーションゾーンちば」を創造し観光・レクレーション産業と第１次産業の連携を強化し、千葉県経済の活性化をより一層推進すること。

(1)

活性化にあたっては、市町村・観光協会と連携し、新しい観光資源の発掘、既存観光資源の魅力アップ、ネットワーク化に取り組むこと。

(2)

県内の全市町村を対象にレクレーション・観光資源コンペを開催し、隠された資源の発掘を行うとともに、自治体間の観光行事の調整をはじめ、市町村との連携を強化し、全国にアピールできる千葉県のイメージづくりを行うなど、戦略的な取組みを展開すること。

(3)

バランスのとれた東京湾岸の整備

東京湾湾岸の環境保護を最優先した上で、機能性の高いレクレーション空間の整備と既存産業施設とのバランスのとれた湾岸整備を進める。

千葉港は、「みなと千葉」形成の上で、都市作り、経済活性拠点作りの観点からも極めて重要な位置を占めるものであり、千葉市との連携強化の上、戦略的に取り組むこと。

５．	成田国際空港　我が国の経済社会活動を支える首都圏の国際拠点空港としての機能の充実をはかり、羽田空港の再拡張事業（国際化）を見据えた上で空港容量の増加を目指すとともに、更なる空港アクセス利便の向上がはかれる交通網の整備を進める。　その整備にあたっては地域との共生を最優先に進めるとともに、空港関連施設の整備を通じて周辺地域にとどまらず千葉県全県下に及ぶ経済活動の活性化や県民生活の向上をはかれるような将来性のある空港計画に則って整備が進められるよう、関係機関と連携して千葉県も主体的に取り組んでいくこと。

(1)

首都圏の国際拠点空港としての機能の充実と空港容量の増加をはかる。

2,500ｍ平行滑走路及び関連施設の整備を確実に進めるとともに、羽田空港の再拡張事業（国際化）を見据えた上で、環境対策を適切に実施し、地元との協議を経た上で空港容量の増加をはかる。

(2)

空港周辺の交通網の充実と観光施策の積極的な展開

「成田空港周辺地域振興計画」をベースにして、民間企業のニーズにあった施策を促進し、地域への誘致を積極的に働きかけ、官民一体となって地域経済の活性化を図ること。また、観光振興への積極的な取り組みとともに、成田空港利用者への情報提供の充実、訪日外国人のための施設を強化し地域経済の活性化を図ること。

空港利用者・訪問者をターゲットとした戦略的な観光振興を積極的に進めると共に、成田空港エリアへの滞在に向け、情報提供の充実、訪日外国人のための施設を強化し地域経済の活性化をはかること。

成田空港周辺地域は、ホテルや物流企業など様々な関連企業、生活物資供給の大型商業施設、外食産業など多種多様な企業が立地し、千葉県内でも有数の「雇用創出」が期待できるエリアであり、周辺地域の振興計画を従来以上にスピードを上げて進め、空港とその周辺が「国際空港都市」となることをめざす。また、周辺地域の産業の活性化に向けた特区の有効活用策について検討を深める。

周辺地域の渋滞対策と首都圏と交通連携強化、物流基盤の整備のために交通対策を早期に強化すると共に利用促進策を推進する。

ａ．

成田空港周辺地域の通勤時間帯の渋滞緩和策と空港利用者の利便性の向上に向け、成田空港へ向かう主要道路の通勤する方向毎に大規模駐車場を確保して空港内への循環バスを運行し成田空港版パークアンドライド方式を早期に実現する。

ｂ．

成田エクスプレスの乗車率向上に向けた自由席の導入やエアポート成田の一部特別快速化による都心や県内各地との時間短縮をはかる等の利用促進に向けた検討を行う。

６．

　新規産業・雇用を創出するために、国民生活にとって将来にわたり特に発展が求められる情報通信、住宅、環境、福祉・医療分野や、バイオ・ナノテクノロジーなどの新技術開発分野において、人材育成、技術開発、規制改革、予算・税制措置などの各種施策を講ずる。

(1)

国際競争力を高めるために、県内における生産や研究開発など、事業活動を支援する環境を整備する。

(2)．

地域の特性を活かした知識・産業集積を促進し、地域雇用の増大をはかる。

インキュベータ施設、賃貸工場、産学連携施設など、産業支援環境を整備する。

《．ベンチャー企業・中小企業の支援策の充実　》

１．	自立した中小企業の基盤を確立し、独自の高度な技術と経営基盤の確立に向けて、各種支援策の強化を行う。

(1)

中小企業に対するサービスを一元化する窓口である中小企業支援センターの役割を拡充し、中小企業向けサービスの向上に努める。

中小企業に対する各種支援策や助成金制度の周知徹底を行うとともに、手続きの簡素化・迅速化及び窓口対応時間の延長や休日開催などの運用の弾力化を図り利便性を向上させる。

地域の中小企業支援センター等における各種セミナー等では、労働法制についての講座を開設し、中小企業経営者の遵法精神を向上させる。

支援センター内に「中小企業総合情報センター」を設置し、中小企業に関する総合データベースを構築する。中小企業の保有する技術・設備・製品の検索が行えるようネットワーク化を進める。

中小企業の経営戦略確立のため、中小企業診断士や技術コンサルタントの指導を受ける際の助成を行う。

２．

　公正な取引を実現するため独禁法違反に対する罰則の強化、商取引における優越的地位の乱用を防止する。また、県による入札制度を改革する。

(1)

県による公共事業などの入札や適正事業者について、透明性確保のための措置を講ずる。

ダンピング受注の判断基準を明確に定めるとともに、発注機関における「最低制限価格制度」あるいは「低入札価格調査」の導入を促進する。

(2)

公共工事において、建築工事と設備工事の「分離発注方式」を徹底する。

３．	ものづくり基盤の技術・技能の伝承

(1)

地域において、ものづくり技能・技術の継承、若年労働者の確保と人材育成を進める。若年労働者がものづくり現場に率先して就職するよう、職場環境の改善と充実および人事処遇制度の確立に向けた賃金体系等の整備に対する支援を強化する。また、既存の助成制度の周知と活用を徹底する。

(2)

「ものづくり基盤技術基本計画」の着実な実行を確保するとともに、ものづくりが実感できる初等・中等・高等教育、さらには、生涯にわたる技術・技能の修得・継承、人材の育成をはかる。

若年労働者のものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させるとともに、職場体験学習の機会を増やす。また、高校・高専・短大・大学では、インターンシップを単位として認める制度を普及させると同時に、専門高校・高専・大学の工学教育において、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用するなど、理論に偏らない実践カリキュラムを盛り込む。

(3)

千葉県版ものづくり大学の開設
工業、農林水産業などを実体験できる講座を開設し、ものづくりの大切さと千葉県の財産（農林水産業）を知る機会を創る。

４．

　中小企業者による新卒者の採用を支援するため、ハローワーク、行政、雇用・能力開発機構など、行政の外郭諸団体が積極的に採用会を開催する。さらには、業界団体・協同組合などが共同採用会を開催する団体を支援する。

５．	中小企業福祉施策の充実

(1)

現在２カ所しかない中小企業勤労者福祉サービスセンターを各地域に拡充するため、市町村に対し、サービスセンター運営に対する補助金と福祉事業の充実・拡大を支援するとともに、先進的に取組みを展開している県内外の状況を把握し好事例の採用等の指導の強化をはかる。

(2)

現行の中小企業退職共済制度では、「掛金納付期間が１年未満は支給なし（２年未満は掛金納付額を下回る）」となっているが、企業の倒産・廃業の場合には掛金相当額が受給できるような措置が講じられるよう関係機関に要請する。

もどる

ページ最上部へ

．経済産業政策 【千葉県経済と産業の活性化】

．経済産業政策

【千葉県経済と産業の活性化】