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トップページ政策・政治2006年度〜2007年度政策・制度要求と提言目次II.雇用労働政策

2. 雇用労働政策

【 労働安全衛生 】

1.適正な労働条件の確保による労働災害の撲滅  》
1.  雇用・就労形態の多様化と職場環境の変化に対応した労働災害の防止対策の充実はかる。
(1) 長時間労働やいき過ぎた合理化、経営環境の悪化による安全衛生対策の後退が重大災害や過労死の誘発要因にある。千葉県及び千葉労働局として企業に対し、安全指針の徹底について周知する。
(2)
中小企業の安全衛生管理体制の強化のため、リスクアセスメント普及のための支援を行うとともに、リスクアセスメントや過重労働防止措置等を進める産業医に加えて、外部の労働安全衛生コンサルタント等の専門家の活用を促進する。

2.  メンタルヘルス対策の充実強化をはかる。
(1) メンタルヘルス対策について、事業場内での実施に困難を伴うことに対応するため、事業場外カウンセリング制度を整備する。あわせて、小規模事業場を対象に地域単位で実施できるよう、地域産業保健センターの業務の改善・拡充を行う。
(2) 小規模事業場のメンタルヘルス予防と初期治療を目的とした公的機関(労災病院・産業保健推進センター・地域産業保健センター・精神保健福祉センターなど)の強化など、地域におけるカウンセリング体制のネットワーク整備を促進する。また、全ての事業場を対象として、民間の相談・医療機関と産業医、保健スタッフなどの育成支援を強力に行うこと。また、療養のための休職措置や職場復帰などの目安を示したガイドラインの策定をおこなう。
(3) 失業者へのメンタルヘルス対策として、ハローワークにおけるカウンセラーの配置、地域医療機関への紹介ネットワークの整備等を行い、必要な場合は、職場復帰支援プログラム等を活用した職業リハビリと就職紹介をおこなう。
(4) パートタイム、有期契約、労働者派遣など、多様な雇用・就労形態で働く勤労者のメンタルヘルスを含めた安全・衛生・健康が確保されるよう、監督・指導の強化を図る。


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