| １． |
南関東直下型地震、東海地震等大規模地震を想定しての千葉県・市町村一体となっての総合防災対策の確立をはかるとともに、 災害時の被害予想を進めてハザードマップ（災害予想地図）を作成して公表すると共に、ハザードマップを基礎にした総合的な地域防災事業計画を強化する。 |
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「千葉県地震防災推進条例」を制定し、県・市町村・県民・事業者・自主防災組織・ボランティアなどがその責務や役割を認識し、互いに助け合い、協働して地震災害に対処する防災共同社会の形成を推進すること。 |
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災害ボランティア活動の登録制度の早期運営に取り組むと共に、災害対策コーディネイターの養成を行う。また、県内のボランティア団体や要望のある団体などからのボランティアの募集や登録制度などについて、企業や県民に対し十分な情報提供を展開し、災害発生時の円滑な対応をはかる。 |
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| １． |
犯罪発生件数は平成１６年で全国６位（人口千人当たり千葉県 24.6件、全国平均20.6件）の状況にあり、総数で-5.8%、検挙率で0.5%と改善は見られるが、社会生活の安全・安心を確保するため、引き続き防犯対策の強化推進をはかる。 |
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| ２． |
住民のセーフティーネットの核となる交番の機能充実をはかる。
警察官不在の「空き交番」をなくすとともに、市民サービス・住民サービスの観点から市民の相談などにも対応できるようにする。 |
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「地域防犯情報センター」の設置については、関係する自治体、地域組織と充分な連携を取って進める。 |
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． 生活の安心・安定 政策 
． 総合防災対策の確立 》 
． 防犯対策の強化 》
