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2006年度～2007年度政策・制度要求と提言目次

III.生活の安心・安定　政策

．生活の安心・安定　政策

【その他個別政策課題】

《．交通政策　》

１．

県内の道路網の整備

(1)

道路網の整備

　千葉市環状道路の建設
　京葉地域（道路）及び千葉市内の渋滞対策として、現在策定されている道路計画にそった建設が現在の渋滞原因の解決策となるのか再度検討を加える。特に、千葉東～宮野木間の高速道路渋滞対策として、蘇我から検見川を周回する千葉市内環状線の整備が有効的であり、国道 14 号・ 16 号線上に建設を進める。

(2)

アクアライン通行料金の低廉化　　
　アクアライン通行料金の低廉化をすすめ、「首都高なみの通行料金」とし、京葉道路・湾岸道路の車両をアクアラインに導き渋滞の緩和を進めるとともに、首都東京都との連携の強化を図り木更津・君津地域の経済の活性化につなげる。

２．	生活路線として不可欠な交通機関である鉄道、バスの維持運営については、交通のシビル・ミニマム維持の観点から千葉県及び市町村として補助基準を定め、路線維持に必要な助成措置を引き続き講じる。また、地域協議会の構成は、地方自治体、事業者、地域住民、労働者各代表者とし住民参加で生活路線の維持について十分な話し合いができる体制を整備し合意形成をはかる。

(1)．	県民・市民の足（バス路線）の確保　　　路線の自由化に伴う「赤字路線の廃止」が進むと、高齢者・子供等の足の確保に影響が生じることから十分留意した取り組みをすること。

３．	バス・ハイタクの規制緩和に伴う、保有車数の増加に伴い労働者の賃金が著しいダウンの現象が生じている。単なる規制の緩和から生じた現象であり、一定の制限と業界に働く労働者（生活者）の生活保障の観点からの慎重な検討を進めること。　また、長時間労働や安全軽視の事業経営が横行し、運賃引き下げ競争による法違反の地域最低賃金割れも指摘されている。公正な労働基準の確立に向けて、労働監督行政を強化する。

４．	福祉バス等の契約については、下限がないことから業者としては次の仕事に繋げることを目的に「極めて低価格での入札」に応じている実態にあり、低価格で落札した結果として、労働者の賃金の大幅カットや契約解除など、雇用・労働条件に及ぼす影響が大きい。これらを解消するための施策を引き続き検討し、取り組むこと。

５．	交通運輸の安全・安心確保のための施策を推進する。

(1)

トラック・バス等の輸送の安全確保をはかるため、高速道路等の長距離乗務にともなった、過労運転の防止、運転手の改善基準告示の遵守等、事業者を評価する「総合安全評価システム」を創設する。

《． 災害に強く、ゆとりとうるおいのある住みやすいまちづくりの推進　》

１．	地域住民に身近な生活関連社会資本整備をすすめるとともに、災害に強いまちづくりを推進する。

(1)

都市の防災性能を強化し、災害に強いまちづくりを推進する。

不特定多数の人が集まる公共施設、大型民間施設などの建築物や交通施設等の土木構造物の経年劣化その他について総点検を実施すること。その上で、計画的な維持更新・補修を推進する。

公共機関施設を防災拠点として整備するとともに地域防災の拠点として公立学校（小・中学校）施設の免震構造への建替え等を含む、耐震化を促進する。
（対策の前提となる、耐震診断を全公立学校に実施すること）　　　
　併せて少なくとも被災直後の数日、地域外からの補給が開始されるまでの間の自活が可能な避難所として機能を強化するとともに、日常的な地域活動の拠点として学校の機能強化をはかり、地域の住民組織との連携を強化することで、災害時の対応力の向上をはかる。

２．

　中心市街地の活性化に向けては、再開発や大型施設の誘致などハード事業に過度に依存することなく、地域固有の資源を活かしたソフト事業も重視した取り組みを行う。

(1)

活性化に向けた施策の検討においては、商業者や地権者などの利害関係者だけでなく、利用者である地域住民やＮＰＯなどの市民セクターも参加してアイデアを出し合うことのできるしくみづくりを行う。

《．地方分権の実現と行財政改革の断行　》

１．

　安さを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向け、公正労働、雇用継続、障がい者雇用、男女平等参画などを総合評価する、「公契約基本条例」を制定すること。

(1)	あらゆる公契約において、公正労働基準の確保、環境、安全衛生など社会的価値も併せて評価する総合評価制度の導入を促進する。その際は明確な評価基準を設定する。

２．	地方分権に対応した地方行政づくりと、ふさわしい地方税・財政システムの確立をはかる。

(1)	税の使途や税に関する情報、債務残高など中央・地方双方の財政の実態、審議会等の公開など、納税者に対する情報公開を徹底するとともに、税のもつ意義・目的や主権者たる納税者（納税者：タックスペイヤー）の権利・義務についての租税教育を充実する。

３．	地方財政の健全化に向け、民間経営手法導入や事業の外部委託推進等の自助努力を行なうとともに、納税者監視の下での自立した財政運営の確立により、全ての事務・事業を効率と効果の両面から抜本的に見直すこと。

４．

行政における情報公開と個人情報保護を徹底する。

(1)	情報公開法に基づき、行政及び独立行政法人などの情報公開を積極的かつ迅速に行い、行政の透明化を進める。
(2)	行政における個人情報の保護の徹底をはかるとともに、個人情報の適正な取り扱いのための各種施策を講ずる。
(3)	すべての自治体において、貸借対照表を作成するなど、会計制度の透明化を進める。

《．消費者政策　》

１．

　消費者を取り巻く環境変化に対応した適切な消費者政策を一層すすめる。

(1)

消費者被害の抑止・救済に向けた体制整備をすすめる。

個人情報保護法の円滑な運営に向け、適正な要員確保など苦情受付体制を整備し、苦情相談窓口を国民・住民に周知する。苦情相談情報を一元的に集約するシステムを構築するとともに、消費生活センター、認定個人情報保護団体、各事業者などの実効性ある連絡体制を構築し、苦情処理を迅速にすすめる。

ＩＴ化の進展に伴い急増する通信販売電子商取引について適切な広告・表示の徹底、相談窓口の整備など消費者保護策を強化する。

(2)

消費者被害の抑止・救済に向けた体制整備を進める。

社会問題化している架空請求・不当請求、カード被害を防ぐため、新たな手口や形態を迅速に把握して啓発に努めるとともに、悪質事業者の監視・取締りを強化する。カード被害に対する補償ルールの導入など被害者救済策を早急に整備する。

(3)

消費者の自立につながる消費者教育、広報活動を強化する。

包装・鮮度への過度なこだわりなど消費行動が環境問題や都市問題に与える影響を消費者に啓発し、資源節約・環境保全などの観点を踏まえた消費行動を推進する。

学校教育において、社会保障、金融・証券関連商品、医療に関するセーフティネットなど消費生活に深く関わる知識・情報や消費者の自立につながる消費者教育を体系的に実施する。また、大学等で消費者教育の担い手となる専門人材を養成する。

《．公平な教育改革推進　》

１．

　別な方法で教育を行わざるを得ないと言う特別な理由がない限り、全ての子どもが普通学校に在籍でき、ニーズに見合った教育を受けられる包括的な教育（インクルーシブ教育）の原則を確立する。また介護職員や教職員雇用の条件整備を行うとともに施設設備の充実を進める。施設については、エレベーターや自動ドアの設置などバリアフリーに対応した施設改修を行う。

２．

　子どもの成長段階に応じて、小学校・中学校・高校から高等教育機関まで、系統的に勤労観・職業感を育む教育やキャリア教育を進める。
　具体的には、子どもの成長段階に応じた労働体験やものづくり教育の履修時間の拡大と内容の　充実をはかる。合わせて、労働法などのワークルールなどを学ぶと共に、職業能力や進路選択力を高めることを重視する。その際、性別にとらわれない職業観の育成に留意すると共に、進路選択・職業選択にあたっては性別役割分担の固定観念で個人の選択が狭められないよう進路指導を進める。

３．

少人数学級と学校裁量権の拡大を推進し、子どもの学ぶ意欲を引き出す。

(1)	学級編成基準を、３０人程度として設定した少人数学級を推進する。特に、小学校の低学年については、優先的に学級規模の縮小を進めると共に、複数担任制を推進する。

４．

　義務教育費国庫負担制度の堅持のために、国への働きかけを引き続き行うこと。
　現行義務教育の水準が低下しないように、千葉県として財政措置をすること。

《．石綿（アスベスト）対策について　》

１．

　石綿は、発ガン性物質であり、また、暴露から発症まで数十年の歳月がかかる。石綿罹患の予防のため、事業場の社屋・店舗や設備・資材・原材料などの石綿の残存についての調査を行うとともに、県民からの健康相談などへの対応窓口を設置すること。
　また、長期的な実態調査と報告体制を確立し、関係労使のみならず、県民・市民に迅速な情報公開と啓発活動を継続すること。

２．

　石綿製品の暴露又は暴露リスクのある労働者及び地域社会を守るために、関係機関と連携して対策措置の実行・指導・助言を行うこと。

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