２０１８年３月１４日（水）９時４５分から千葉県教育委員会教育長室において、連合千葉としての「学校における働き方改革に関する要請」を実施しました。連合千葉からは小谷会長、林田事務局長、小山副事務局長、そして君津市選出の石井ひろ子県議の同席がありました。対応した県教委は、内藤教育長、大野教職員課長、北林体育課長の出席がありました。
　教職員の長時間労働の是正は喫緊の課題であり、今回連合本部より全国の地方連合会へ各自治体への要請行動の提起がありました。
　千葉県としては、昨年11月に教職員の勤務実態を調査。結果として1週間に60時間以上の残業を行っている割合が小学校で35％、中学校66％、高校36％、特別支援学校９％にも上ったとのこと。同席した石井県議からも「教職員が健康で働き続けることは、結局のところ『子どものため』になる。この『子どものため』と言う視点からも積極的な対応を求める。また、教職員の勤務実態調査を行った11月は比較的学校として落ち着いている時期である。５〜７月といった部活動の大会が集中する時期の調査をお願いしたいし、調査結果についてはキチンと精査していただきたい」とありました。
　県教委としても「学校における働き方改革の重要性は認識しており、県教委はもちろんのこと、市町村の教育委員会に対しても周知徹底を行っていく」とのことでした。
　最後に小谷会長より「学校で働く皆さんは、先生と言う立場がある一方で、労働者でもある。働く者として、自分たちの意識改革も必要である。しかし、現状は、意識改革にブレーキを掛けざるを得ない勤務環境があることも事実である。ぜひ、県教委として学校における働き改革の先導役をお願いする」と強く訴え、要請を終えました。

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教育長への要請書の内容はこちら

手交の様子
（左から林田事務局長、石井県議、小谷会長、内藤教育長、北林課長、大野課長）