２０１８年５月２６日（土）１０時３０分から千葉商工会議所の会議室において、連合千葉２０１８年度政策討論集会を開催しました。当日は、各産別や地域協議会から選出された政策担当者、ならびに連合千葉議員団、千退連や福祉団体などから９０名を超える参加がありました。

　午前の部では、ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、理事長「高橋　公」氏を講師に招き「地域活性化と地方移住〜全国の状況と千葉県の取り組みを考える〜」と題して講演をいただきました。現在、Ｉターン・Ｕターン・Ｊターンを希望する人は年々増加しており、受入れを希望する自治体には単純計算で１自治体に年間300名以上の希望者が集まっているとのこと。もちろん、それだけの数を当該自治体が受け入れる器もなく、実際に地方移住を考えていても出来ない人はたくさんいるそうです。移住を受け入れたい自治体は、たくさんの自治体が成功しているので、あとは当該自治体のやる気しだいとのことでした。千葉県内においては、南房総市などが積極的な取り組みを行っているとの紹介がありました。

　午後からは「経済産業政策」、「雇用労働政策」、「生活の安心安定政策」の３つの分科会に分かれて、政策委員会がまとめ上げた『千葉県への政策・制度要求と提言（案）』を項目ごとに議論しました。各分科会とも参加者から積極的な発言があり、たくさんの補強意見が上げられました。

　今後は、本日の意見を参考に政策委員会で最終案をまとめ上げ、7月下旬には千葉県へ提言できるよう取り組みを進めます。