２０１９年５月１８日（土）、千葉県教育会館３０３会議室において、連合千葉２０１９年度政策討論集会を開催しました。当日は、各産別や地域協議会から選出された政策担当者、ならびに連合千葉議員団会議、福祉団体などから８０名を超える参加がありました。
　午前は、政策策定能力の向上を目的に、毎年研修会を開催しています。今年は、野田佳彦衆議院議員を講師に招き「どうなるニッポン？〜消費税10％と日本経済〜」と題し、講演をお願いしました。講師の野田議員は、財務大臣や総理大臣を務めたご自身の経験を交えながら現在の日本の財政状況を分かりやすく解説してくれました。
　社会保障費が膨大に増える日本にとって、消費税の増税は必要なことなのかもしれません。しかし、そのやり方（システム）に大きな問題があると感じました。実質、10月からの消費税は「10%、8%、5%。3%」の４種類に…。しかも、軽減はキャッシュレス決済によるポイント還元のため、カードを持たない多くの子どもやお年寄りには無縁であり、カード決済を多用する高所得者層ほど、恩恵を受けるシステムになっているとも言えます。また、軽減の実施期間は、消費税増税が開始される2019年10月から東京オリンピック開催前までの約9ヵ月間です。世界のどの開催国でも例外なく訪れるオリンピック後の景気後退に加え、軽減の終了となるシステムには不安を覚えずにはいられませんでした。
　午後からは「経済産業政策」、「雇用労働政策」、「生活の安心安定政策」の３つの分科会に分かれて、政策委員会がまとめ上げた『千葉県への政策・制度要求と提言（案）』を項目ごとに議論しました。各分科会とも参加者から積極的な発言があり、たくさんの補強意見が上げられました。
　今後は、本日の意見を参考に政策委員会で最終案をまとめ上げ、７月下旬から８月上旬には千葉県へ提言できるよう取り組みを進めます。