２０１９年９月８日（土）、千葉県教育会館大ホールにおいて、連合千葉2019公契約条例推進シンポジウムを開催しました。当日は、各産別や地域協議会から参加はもちろんのこと、県内の各級議員、自治体の公契約に関係する部署職員、福祉団体などから２００名を超える参加がありました。
　
　連合は、法定最低賃金の引き上げ、取引の適正化の推進とともに、公契約における最低条件の設定を重要な取り組みとして位置づけています。本年は、野田市に公契約条例が制定されて、１０年目となります。そこで、当時の市長であった根本崇（ねもと　たかし）氏を講師に招き、『公契約条例の必要性　〜制定１０年を迎えて〜』と題して、講演をいただきました。
　
　根本前市長からは「社会問題として官製ワーキングプアがマスコミ等で報道されるが、政府は重い腰をなかなか上げようとしない。国が動かいないのなら地方（私）から作る。そして、それを全国に広げ国を動かそう、そのような意気込みであった」とありました。現在全国で53の自治体が条例を制定されています。しかし、全国に1700余りの自治体があることを考えれば、今後の更なる取り組みの必要性が強く求められていると言えます。
　
第2部は、下記の方に登壇いただきパネルディスカションを行いました。
　　コーディネーター：佐藤 晴邦　氏（千葉県地方自治研究センター）
　　　　　コメンテータ：根本　崇　 氏（前野田市長）　
　　　　　　パネリスト：阿部 和美　氏（全建総連千葉県連）
　　　　　　　　　　　　　横田 義之　氏（自治労千葉県本部）
　　　　　　　　　　　　　早川  真 　氏（我孫子市議会議員）
　コーディネーターの佐藤さんにより、会場からの意見を受けながら進行されました。パネリストの阿部さんからは、自治体から受注した公共工事の現場で実際に働いている者の立場から、労働者の賃金の実態や公契約条例の必要性が訴えられました。また、横田さんからは、事業を発注する側の自治体職員で構成される労働組合として、現場労働者の安定・安心した職場環境の構築を産別としても目指しているとありました。さらに、早川さんからは、千葉県内で野田市とともに公契約条例が制定されている我孫子市の現状報告がありました。

　連合は、自治体における契約・発注の在り方について問い直し、安定した企業経営と雇用の下に労働者の賃金・労働条件を改善することにより、公共サービスの質の確保、さらには地域の賃金水準の引き上げ、地域経済の活性化をすすめていく、そして、こうした取り組みを進める先に、めざすべき社会像としての「働くことを軸とする安心社会」があると考えています。
　連合千葉としても、本日のシンポジウム開催により、公契約条例に対して、少しでも関心を持っていただけたのなら嬉しく思うとともに、更なる推進に向け取り組んでいきます。

根本 崇　前野田市長

横田 義之　氏