．経済産業政策

【千葉県経済と産業の活性化】

千葉県経済を支えてきた基幹産業の経営の安定とベンチャー企業・中小企業の支援・育成を図る。成長を続けている第３次産業の更なる発展と第１次産業と第３次産業との効果的な融合を進め、千葉県経済の活性化を図る。 観光・レクレーション産業と第１次産業の連携による千葉県経済の活性化の推進 千葉新産業三角構想の施設の効果的な活用 湾岸整備を通した産業の育成 ベンチャー企業・中小企業の支援策の充実 京葉コンビナート地区の再生・活性化

．均衡のとれた千葉県経済の活性化

１．	観光・レクレーション産業と第１次産業の連携による千葉県経済の活性化の推進
	(1). 千葉県の財産である自然環境、歴史文化、芸術、新鮮な農林水産物など素晴らしいポテンシャルを最大限に生かし、総合的な「レクレーションゾーンちば」を創造し第１次産業と第３次産業の効果的な融合を図り第３次産業（観光・レクレーション産業）を活性化させるとともに第１次産業の価値を高める。 (2). 観光に関するベンチャー企業の育成・支援 県として観光ベンチャー企業の立ち上げ支援を積極的に行う。説明会や講習 会の実施や起業資金について情報提供を行う。 (3). バランスのとれた東京湾岸の整備 ８都県市の連携を強化し、東京湾岸が一体となった総合的な整備を進める。 東京湾湾岸の環境保護を最優先した上で、機能性の高いレクレーション空間 の整備と既存産業施設とのバランスのとれた湾岸整備を進める。
２．	「貿易立国日本」の使命を念頭にした千葉県における京葉臨海工業地帯他の「ものづくり産業」の活性化、育成強化策を推進すること。

．千葉新産業三角構想施設の効果的な活用

１．	新東京国際（成田国際）空港
	国際ハブ空港としての機能の充実を図るために空港施設の充実と交通網の整備を進める。 整備にあたっては、地域と共生を最優先に周辺地区全域の活性化を図る。
	(1) 国際ハブ空港としての空港機能の充実 2180ｍ暫定滑走路を2500ｍ 滑走路への整備を確実に進める。 (2) 空港周辺の交通網の充実と観光施策の積極的な展開 「成田空港周辺地域振興計画」をベースにして、民間企業のニーズにあった 施策を促進し、地域への誘致を積極的に働きかけ、官民一体となって地域経済の活性化を図ること。また、観光振興への積極的な取り組みとともに、成田空港利用者への情報提供の充実、訪日外国人のための施設を強化し地域経済の活性化を図ること。 　成田空港周辺地域は、ホテルや物流企業など様々な関連企業、生活物資供給 の大型商業施設、外食産業など多種多様な企業が立地し、千葉県内でも有数の「雇用創出」が期待できるエリアであり、周辺地域の振興計画を従来以上にスピードを上げて進める必要がある。 成田空港は国際線のみならず国内線も増便されることから、羽田空港や新幹線等と成田空港国内線を有機的に結びつけ、首都圏の観光やレジャーに成田空港を組み込んでプランができるような働きかけを行うべきである。 周辺地域の渋滞対策と首都圏と交通連携強化、物流基盤の整備のために交通対策を強化する。 　 ａ． 成田空港へ向かう主要道路の通勤する方向毎に大規模駐車場を確保して空港内への循環バスを運行し成田空港版パークアンドライド方式を実現する。その事により空港周辺地域の通勤時間帯の渋滞緩和対策を進め、併せて空港利用者の利便性を高める。 ｂ． 成田〜木更津ＪＣＴ間の圏央道の建設を優先的に推進し、千葉港・木更津港との連絡強化とアクアラインが有機的に機能するよう推進する。 ｃ． 首都圏との交通網の充実を図るために、成田新高速鉄道の建設が計画通り進むよう推進する。併せてマイカーから電車にシフトが進むようＪＲ及び京成電鉄の利用促進を進めるとともにＪＲ及び京成電鉄の成田空港乗り入れ本数増の検討を促すこと。
２．	幕張新都心
	(1) 企業庁の所有する未分譲遊休地の効果的な運用をはかる。 分譲方法や手法を検討し、遊休地の販売の促進につながる施策を展開する。 （民間委託販売や小規模販売など柔軟な販売方法）
３．	かずさアカデミアパーク
	未分譲遊休地対策を促し、地域活性化を図るとともに、中小企業が積極的に進出できる様にするため、環境整備を積極的に行う。
	(1) 交通網（バス路線）の充実を図る。 主要駅（木更津・君津・東京）とのバス路線の充実をはかる。 地域内への進出企業に対しては、公共交通機関利用を推奨する。
４．	千葉港・木更津港
	(1) エネルギー効率が良く環境への影響が少ない物流体系への整備を進める。 (2) 船舶、鉄道を長距離運送の軸とするために、港と高速道路との接続を強化しモーダルシフトを進めるとともに、圏央道の連結により成田空港との連携を強化する。 (3) 千葉港のコンテナターミナル機能の拡充を図る。 コンテナの取扱量を増やし港湾機能の強化を進めるために、コンテナクレーンの増設とバースの整備を進める。

．ベンチャー企業・中小企業の支援策の充実

１．	ベンチャー企業と中小企業の支援策の充実
	(1) 無担保融資制度等の拡充 　貸付債権担保証券（CLO）について、一定期間経過後、利用実態・制度 周知・運営面等を検証・評価し、利用者サイドに立った制度と運用に向け充実強化をはかる。 　また、無担保融資制度の拡充や、借入金の返済期間の猶予および利息の減免等に対する支援を拡充する。 (2) 貸し渋り・貸し剥がし対策の充実 金融機関の既存融資の返済強要や新規融資の貸し渋りに対し、中小企業金融ホットラインのＰＲと相談内容について、今までの取り組みを検証し充実強化をはかる。 中小企業等資金調達状況等実態調査結果をもとに県の融資制度、信用補完制度の検討と早期具現化をはかるとともに貸し渋り・貸しはがし等を排除する適切な指導を行う。 (3) ベンチャー企業・中小企業の活性化方策の充実 中小企業に対する各種支援策や助成金制度の周知徹底を行うとともに、手続きの簡素化・迅速化、運用の弾力化を図り利便性を向上させる。 中小企業に対するサービスを一元化する窓口である中小企業支援センターの役割を拡充し、中小企業向けサービスの向上に努める。 ・資金、技術、特許、人材、受発注など中小企業の相談が一カ所で完結できるよう、ワンストップサービス化を実現できる体制を整える。 地域の活性化を通じた地域経済の回復をはかるために、産・学・官・民の複合的な連携のもとに、労働者代表を含めた地域住民を巻き込み、広域自治体などの手法を活用し、従来行政の枠組みを越えた「総合的な地域活性化対策」を策定し実施する。 地域の中小企業支援センター等における各種セミナー等では、労働法制についての講座を開設し、中小企業経営者の遵法精神を向上させる。
２．	ものづくり基盤の技術・技能の継承
	(1) 地域において、ものづくり技能・技術の継承、若年労働者の確保と人材育成を進める。若年労働者がものづくり現場に率先して就職するよう、職場環境の改善と充実および人事処遇制度の確立に向けた賃金体系等の整備に対する支 援を強化する。また、既存の助成制度の周知と活用を徹底する。 (2) ものづくり基盤技術に関わる職業訓練・能力開発施策を拡充する。また、高度技能・技術労働者を公的職業訓練における指導員や技能コンサルタントとして採用するなど、社会全体の財産として戦略的に活用する。 (3) 「ものづくり基盤技術基本計画」の着実な実行を確保するとともに、ものづくりが実感できる初等・中等・高等教育、さらには、生涯にわたる技術・技能の修得・継承、人材の育成をはかる。 若年労働者のものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させるとともに、職場体験学習の機会を増やす。また、高校・高専・短大・大学では、インターンシップを単位として認める制度を普及させると同時に、専門高校・高専・大学の工学教育において、産業界の技術者等の外部講師を積極的に活用するなど、理論に偏らない実践カリキュラムを盛り込む。 高度熟練技術・技能労働者を社会全体の財産として活用するため、「高度熟練技能者活用推進事業」を拡大し、登録された技能者への評価を向上させ有効的な活用をはかる。例えばポリテクセンターや県産業技術専門校、専門高校・高専・大学の学校教育において、実践指導員や技能コンサルタントとして採用する。
３．	中小企業福祉施策の充実
	(1) 現在２カ所しかない中小企業勤労者福祉サービスセンターを各地域に拡充するため、市町村に対し、サービスセンター運営に対する補助金と福祉事業の充実・拡大を支援するとともに指導の強化をはかる。また既存のセンターの事業内容の充実と会員数の拡大を推進する。 (2) 中小企業への中小企業退職金共済制度の宣伝と加入促進の取り組みを検証し、充実強化をはかるとともに掛け金助成措置を行う市町村が拡大するよう指導する。