政策・政治 労働・人材 国民運動・ボランティア 組　織 会長談話 ＮＥＷＳれんごうちば 活動内容 三役会名簿 産別名簿 連合ちばユニオン 議員団会議 キャンペーン アクセス プライバシーポリシー トップページ　政策・政治　2004年度〜2005年度政策・制度要求と提言目次 2004年度〜2005年度政策・制度要求と提言 ．連合千葉重点政策課題について 　 前期の政策活動を基本に本部指針などを参考に次のとおり設定した。なお、前期政策活動は、１期２年の中で内容を絞り込むとともに思い切った政策分野の絞り込みを行ってきたが、今年度は、昨年切り離した分野についても社会情勢の変化の中で喫緊の課題については取り込む事とした。 ＜重点政策課題＞・・・「政策・制度要求と提言」の柱立て １．経済産業政策・・・・ 千葉県経済の活性化 ２．雇用労働政策・・・・ 雇用の安定・創出 労働法遵守・ワークルールの適正化 労働安全衛生 ３．生活の安定政策・・・ 健康の安心安全（保健福祉・食・環境など） 災害・防犯対策等の社会安全 その他個別政策課題 ．重点政策の基本的考え方 【重点政策課題取りまとめにあたっての基本的な考え方】 ○ 千葉県の最重要施策「５つの戦略プロジェクト」を含め、従来の要求・提言内容を確認し、継続または新規に求める内容を整理した。 ○ 中長期的課題・短期課題の整理を行う。 ・ 中長期課題は知事回答のチェック＆フォローと社会情勢変化を加味し取りまとめる。 ・ 短期課題は社会情勢を把握し、喫緊の課題に対し政策を取りまとめる。 ○ 全ての課題に対し、勤労者・生活者の視点で優先順位をつけ内容を整理する。 ○ 県の財政状況に留意し政策提言を行う。 ○ その他 ・ 千葉県の資源の最大限の活用による経済産業の活性化 ・ インフラ整備の目的の明確化・費用対効果・優先順位を考慮した施策の展開 ・ 既存のインフラ施設の最大限有効活用 ・ 現在の予算枠内での配分の組み替えによる効果的・効率的な財政運営 ・ 人と自然が共生できる、自然保護型の県内開発 ．連合千葉「政策・制度要求と提言」のとりまとめ 次のステップで、現状の動向などを見ながらとりまとめを進めた。 １． 経済産業政策・雇用労働政策 (1) 知事回答の評価と継続課題の整理 (2) 連合本部の方針や重点政策等の地方連合会に関係する政策の整理 2004年度地方連合重点政策課題の取り組み指針 2004〜5年度要求と提言 2005年度連合重点政策 (3) 継続課題と本部方針などの突き合わせと整理 ２． 生活の安定政策（昨年度はこの分野の政策提言は行っていない。） (1) 知事回答（一昨年度）の評価と継続課題の整理 (2) 連合本部の方針や重点政策等の地方連合会に関係する政策の整理 2004年度地方連合重点政策課題の取り組み指針 2004〜5年度要求と提言 2005年度連合重点政策 (3) 継続課題と本部方針などの突き合わせと整理 ．連合本部方針等 １． 「2004年度地方における重点政策課題の取り組み指針」 指針の位置づけは、地方連合会の政策制度取りまとめのための手引きとなっている。 (1) 全地方連合が取り組む最重点課題 地域活性化と地方分権推進の取り組み 雇用の安定と創出の取り組み 不払い残業など労働基準法違反一掃の取り組み (2) 地方連合会が取り組みに努める重点課題 地域医療の充実に向けた取り組み 高齢者介護・福祉の充実に向けた取り組み 子育て支援の拡充に向けた取り組み 公務員の労働基本権確立と公務員制度改革、政府関連法人改革の取り組み 「教育改革１２の提言」の実現と地域からの教育改革の取り組み 環境保全と地球温暖化防止の取り組み 男女平等社会実現の取り組み 中小企業福祉対策充実の取り組み 市民参加のための政治改革の取り組み ２． 2005年度「連合の重点政策」 (1) 最重点課題 良質な雇用創出と地域経済・中小企業の活性化を最優先した経済政策への転換 パート労働者の均等待遇の法制化と、間接差別の禁止など「男女雇用機会均等法」の抜本改正 国民全てが尊厳を持って自立した生涯生活をおくることができる介護保険制度の改革や、年金制度の抜本改革など総合的な社会保障全体の改革 (2) 重点政策 雇用・生活の将来不安解消とデフレ不況からの脱却 不公平を是正する税制改革と、真の地方分権と地域活性化に資する「三位一体改革」の推進 労働組合も参画した新しいネットワーク「産官学金労」の構築による地域経済の活性化の実現 良質な雇用機会の創出と雇用セーフティネットの拡充・強化 労働関係諸法の周知・遵守の徹底と雇用環境の変化に対する公正なワークルールの確立 雇用における均等待遇・男女平等の実現 安心と信頼の総合的な社会保障制度の確立 教育基本法の国民的議論の展開と「教育改革１２の提言」の実現 温室効果ガス６％削減に向けた実効性のある地球温暖化対策の推進 ＩＬＯ勧告に沿った公務員制度改革の実現 国際機関、政府間交渉における中核的労働基準の尊重とＩＬＯ中核８条約のわが国での早期批准と完全適用 途上国のニーズを踏まえたＯＤＡ改革と、日系多国籍企業の社会的責任の実現 以上 ページ最上部へ