．雇用労働政策

【雇用の安定・創出】

．雇用創出計画の策定と推進

．「緊急地域雇用創出特別交付金」事業などの効果的な展開

−１．若年層の労働対策

１．	若年者の雇用対策の強化
	高卒内定率の改善をはかるため、「進路指導アドバイザー(仮称)」の配置（１校１名配置)、教職員に対する研修実施、産業界・労働界との連携強化など、高等学校における進路指導(就職指導含む)体制の強化をはかる。 　若年層の常用雇用への就業機会を増やす観点から、「若年者安定雇用促進奨励金」を活用した「若年者トライアル雇用事業」の促進をはかる。 　子どもの成長段階に応じて、小学校・中学校・高等学校から高等教育機関まで、多様性を認めあう教育や男女平等教育、勤労観・職業観を育み、自分の意志と責任で進路を選択・決定できる能力・態度を身につけるための「キャリア教育」を進める。 　具体的には、子どもの成長段階に応じた労働体験やものづくり教育の履修時間の拡大と内容の充実をはかる。あわせて、労働法などのワークルール等を学ぶとともに、職業能力や進路選択力を高めることを重視する。 　日本版デュアルシステムについては、若者雇用対策としての実効性を担保するために施策の充実を図る。また、若年者トライアル雇用事業、インターンシップ制度についても、その充実をはかるとともに、学校教育において勤労・職業観を育む教育を充実させる。

−２．若年層の労働対策 ＜前年提言の「夢・未来、実現プラン」からの若年層の就職課題の解決に向けての政策＞

１．

小学校から中学校では総合学習の時間、ホームルーム、朝夕のつどいの時間、休日などを利用し、企業の体験授業を行ったり、講師に招いて講演会を行い職業観・人生観を語ってもらうなど、職業に対する意識付けを行う。中学校・高校では上記に加えて、キャリアプランアドバイザーの派遣による職業相談窓口の提供や高校ではインターンシップの活用などによる事業を展開する。

(1). 小・中学校で職場体験授業の実施や将来の夢を創造させる情報の提供を行う。 　目で見て体験できる、企業への「職場体験授業」の実施や総合学習の時間や朝夕の全体集会、土日祝日などを利用して、企業人・研究家・医者・学者・芸術家などを招き講演会の実施や体験コーナーの設置などにより、その人の職業観や人生観などを感じ取れる「将来の夢を創造させる機会」を設定する。 　上記事業の支援を行うために、学校からの要請に応じられる総合的な窓口を設置し、企業や組織、団体や個人とのパイプ役となり効率的に事業を展開する。 (2). 学校と企業間の連携窓口の充実（日常からの連携を強化） 　年間を通じて学校と企業双方の情報交換（ａ就職情報、ｂ就職希望相談、ｃその他情報）が可能となる機会を設定 　支援事業体が双方の団体間のアプローチの機会を設定し、情報交換や団体間の連携強化につなげる。 (3). インターンシップ制度の積極的な展開 　高校生の授業の一環として、職場へのインターンシップを実施する。 　インターンシップ受け入れ可能な企業を今よりも更に拡大し、高校からの希望に応えられるよう条件整備を進め、インターンシップ事業が円滑に展開できるよう援助する。 (4). 夢の実現に向けての相談窓口の設置 　中学校・高校にキャリアプランアドバイザーの派遣を行い、生徒が将来の職業や夢を実現するためにはどの様に努力すればいいのか相談できる窓口体制を整備する。 　中学校・高校に各校週一回程度キャリアプランアドバイザーの派遣を行う。 (5). 若年者の就職対策の支援（フリーター対策）事業の展開 フリーターの解消を目的に次の機会の設定を行う。 ａ. 企業訪問の実施（訪問依頼の窓口として支援する） ｂ. 就職相談会の実施や相談窓口の設置 ｃ. トライアル雇用の実施（申し込み窓口の一元化） ｄ. 労働に対する意識改革講座（講演会）などの開催 上記事業を企画実践し、フリーターに対する就職支援活動を実施する。