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トップページ政策・政治2004年度〜2005年度政策・制度要求と提言目次III.生活の安心・安定政策

3.生活の安心・安定政策

【その他個別政策課題】

1.交通政策

1. 県内の道路網の整備
(1) 道路網の整備
1 県都千葉へ向けての高速道路の整備が進むなか、千葉市内の朝夕の渋滞は厳しく県都一時間構想の目的が十分活かされるよう、マイカー利用から公共交通機関へのシフト及び渋滞道路の原因究明と対策により、千葉市内の渋滞緩和対策を積極的に進める。
2 千葉市環状道路の建設
京葉地域(道路)及び千葉市内の渋滞対策として、現在策定されている道路計画にそった建設が現在の渋滞原因の解決策となるのか再度検討を加える。特に、千葉東〜宮野木間の高速道路渋滞対策として、蘇我から検見川を周回する千葉市内環 状線の整備が有効的であり、国道14号・16号線上に建設を進める。
(2) アクアライン通行料金の低廉化
アクアライン通行料金の低廉化をすすめ、京葉道路・湾岸道路の車両をアクアラインに導き渋滞の緩和を進めるとともに、首都東京都との連携の強化を図り木更津・君津地域の経済の活性化につなげる。
2. 生活路線として不可欠な交通機関である鉄道、バスの維持運営については、交通のシビル・ミニマム維持の観点から千葉県及び市町村として補助基準を定め、路線維持に必要な助成措置を講じる。また、地域協議会の構成は、地方自治体、事業者、地域住民、労働者各代表者とし住民参加で生活路線の維持について十分な話し合いができる体制を整備し合意形成をはかる。
(1) 県民・市民の足(バス路線)の確保
路線の自由化に伴う「赤字路線の廃止」が進むと、高齢者・子供等の足の確保に影響が生じることから十分留意した取り組みをすること。
3. バス・ハイタクの規制緩和に伴う、保有車数の増加に伴い労働者の賃金が著しいダウンの現象が生じている。単なる規制の緩和から生じた現象であり、一定の制限と業界に働く労働者(生活者)の生活保障の観点からの慎重な検討を進めること。
4. 福祉バス等の契約については、下限がないことから業者としては次の仕事に繋げることを目的に「極めて低価格での入札」に応じている実態にあり、低価格で落札した結果として、労働者の賃金の大幅カットや契約解除など、雇用・労働条件に及ぼす影響が大きい。これらを解消するための施策を早急に検討し取り組むこと。
5. 交通運輸の安全・安心確保のための施策を推進する。
(1) 交通事故を未然に防止するため、運行管理体制などの徹底した調査・監査を関係行 政が連携して行う。また、法令違反に対する罰則と事故多発事業者への監督指導を強化する。

2.災害に強く、ゆとりとうるおいのある住みやすいまちづくりの推進

1. 地域住民に身近な生活関連社会資本整備をすすめるとともに、災害に強いまちづくりを推進する。
(1) 「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の規制を強化し、小中高等学校等の室内空気環境の改善、化学物質による健康被害の予防を推進する。
(2) 都市の防災性能を強化し、災害に強いまちづくりを推進する。
1  不特定多数の人が集まる公共施設、大型民間施設などの建築物や交通施設等の土木構造物の経年劣化その他について総点検を徹底し、計画的な維持更新・補修を推進する。
2  公共機関施設を防災拠点として整備するとともに地域防災の拠点として公立学校(小・中学校)施設の免震構造への建替え等耐震化を促進する。
(対策の前提となる、耐震診断を全公立学校に実施すること)
 併せて少なくとも被災直後の数日、地域外からの補給が開始されるまでの間の自活が可能な避難所として機能を強化するとともに、日常的な地域活動の拠点として学校の開放をすすめて地域の住民組織との連携を強化することで、災害時の対応力の向上をはかる。
2. 市民(NPO)、行政、企業(労組)の協働による“新しい公共”の創造に向け、市民参加を促進する『市民自治基本条例』のような制度の導入を早期にすすめること。

3.行財政システムの改革

1. 地方分権に対応した地方行政づくりと、ふさわしい地方税・財政システムの確立をはかる。
(1). 税の使途や税に関する情報、債務残高など中央・地方双方の財政の実態、審議会等の公開など、納税者に対する情報公開を徹底するとともに、税のもつ意義・目的や主権者たる納税者(納税者:タックスペイヤー)の権利・義務についての租税教育を充実する。
(2). あらゆる公契約において、公正労働基準の確保、環境、安全衛生など社会的価値も併せて評価する総合評価制度の導入を促進する。その際は明確な評価基準を設定する。
2. 地方財政の健全化に向け、民間経営手法導入や事業の外部委託推進等の自助努力を行なうとともに、納税者監視の下での自立した財政運営の確立により、全ての事務・事業を効率と効果の両面から抜本的に見直すこと。

4.県民ボランティアの推進のためシステムの構築と積極的な情報の提供を行う。

1. 災害ボランティア活動の登録制度の早期運営に取り組む。また、県内のボランティア団体や要望のある団体などからのボランティアの募集や登録制度などについて、企業や県民に対し十分な情報提供を展開する。

5.政治活動の宣伝、有権者の投票機会の拡大により、政治への市民参加を促進する。

1. 各自治体(選挙管理委員会)および地方議員・議会事務局は、有権者の投票機会の拡大や行政・議会への参加を促進するため、期日前投票所の整備・拡充、電子投票制度の研究・導入、議会の一層の公開や傍聴促進への環境整備と押しボタン評決制への切り替えなどを行う。

6.消費者を取り巻く環境変化に対応した適切な消費者政策を一層すすめる。

1. 消費者保護策を強化し、消費者被害を抑止する。
(1) 全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO−NET)を一層拡充し、サービスや契約・解約を中心に複雑化している消費者契約に係るトラブル情報を迅速に収集・分析し、公表する。
(2) 多重債務者の相談制度を強化する。また、出資法に違反する消費者金融への取締りを強化するとともに、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利までさらに引き下げ、消費者金融の貸出金利の引き下げをはかる。
2. 消費者教育、広報活動を強化する。
(1) 消費行動が環境問題や都市問題にも影響を与える点を消費者に啓発し、理解・協力を求めるとともに、包装・鮮度などへの過度なこだわりを是正し、資源節約・環境保全などの観点をふまえた購買運動を推進する。
(2) 学校教育において、社会保障および社会保険制度、金融商品や医療に関するセーフティネットなど、生活に密接に関係する事柄や自己責任原則に基づく消費者教育を体系的に実施する。また、大学等で消費者教育の専門家を養成する。

7.教育改革の推進

1.  ノーマライゼーションの理念を生かし、インクルーシブな教育推進の視点から「特別支援教育」を実効性あるものにする事。また介護職員や教職員雇用の条件整備を行うとともに施設設備の充実を進める。施設については、エレベーターや自動ドアの設置などバリアフリーに対応した施設改修を行う。
2.  子どもの成長段階に応じて、小学校・中学校・高等学校から高等教育機関まで、多様性を認めあう教育や男女平等教育、勤労観・職業観を育み、自分の意志と責任で進路を選択・決定できる能力・態度を身につけるための「キャリア教育」を進める。
3.  不登校児童・生徒などのケア施設を設置・充実等、不登校対策等を充実する。
4.  地域と教職員で「開かれた学校」づくりを進めるため、学校評議員制度を、公立・私立を問わず全域に設置するとともに、構成員を拡大し、保護者、地域住民、教職員の代表による構成に改める。また、児童・生徒に関わる課題を審議する場合は、児童・生徒の代表が参加できるようにする。
 運営に当たっては、全体議論の場を重視した合議制とし、会議は公開を原則とするなど、学校運営に対する参加型の制度である「学校評議員会」に改革する。
5.  県独自で、少人数学級のさらなる拡大を図ること。
6.  義務教育費国庫負担制度の堅持のために、国への働きかけを行うこと。
 現行義務教育の水準が低下しないように、千葉県として財政措置をすること。

以上

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