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千葉県へ「2026年度政策・制度 要求と提言」を要請

日　時：2026年7月13日（月）14時00分～
場　所：千葉県庁本庁舎　知事応接室
出席者：＜千 葉 県＞ｏ熊谷 知事
　　　　　　　　　　ｏ 関  商工労働部長
　　　　　　　　　　ｏ重藤 雇用労働課長
　　　　＜連合千葉＞ｏ永富 会長
　　　　　　　　　　ｏ伊藤 副会長（政策委員長）
　　　　　　　　　　ｏ中島 事務局長
　　　　　　　　　　ｏ滝本 部長

【内容】　
「2026年度 政策・制度 要求と提言」を永富会長から熊谷知事へ手交し、永富会長より要請にあたっての代表あいさつを行いました。その後、中島事務局長より具体的要請項目についてポイントを絞って補足説明を行いました。
これを受けて熊谷知事よりコメントがありました。
「会長あいさつ」および「知事コメント」は次のとおり。

【連合千葉　永富会長あいさつ（要旨）】
　連合がめざす社会の実現に向け、働く者、生活者の声を取り纏めました。要求内容については、働く者の声として今後の県政運営に取り入れていただければと思いますし、県内市町村との連携・フォローもお願いできればと思います。
　連合が取り組んできた春季生活闘争ですが、今月１日現在の回答集計結果を最終として公表されています。全体では3年連続となる５％台、中小は額では前年以上、有期・短時間・契約等の雇用労働者は正社員を上回る賃上げ率となりました。実質賃金も５か月連続のプラスで推移しています。これらは、ようやく連合が提唱するノルムが定着しつつあるとも言えますが、一方、中東情勢の不安定化や行き過ぎた円安などを背景とした原材料・エネルギー価格の上昇による食料品をはじめとする生活必需品の価格の高止まりは、国民・県民全体に深刻な影響を与えています。公務職場や多くの未組織労働者、中低所得者への恒久的で実効性ある支援施策の早期導入が必要と考えています。
　また、千葉県に限らず急速な人口減少による労働力不足、危機的ともいえる少子化対策、所得格差の拡大や貧困の固定化、地方の過疎化と東京一極集中などの構造的な課題の改善は見られません。これから地域別最低賃金の議論も本格化していきますし、自然災害の脅威への備えなど、取り組むべき施策は多々ございますが、安心して働き暮らしていける選ばれる街づくりに向け、知事のリーダーシップのもと、国や近隣都県とも連携のうえ、オール千葉で取り組んでいただければと思います。

【千葉県　熊谷知事コメント】
　今年度も提言として取りまとめていただきありがとうございます。産別・単組それぞれの現場の皆さんの声をこういう形でまとめていただいたことに感謝しております。県において政策を立案する際に参考にさせていただきます。
　中東情勢の影響もあり、物価高騰など我々を取り巻く社会環境が大きく変化をしております。そういう中で働く人たちが千葉県でいかにやりがいをもって働き・生活できる環境を作っていくかということが大事だと思っています。
　価格転嫁の円滑化に関しては、中小企業庁が公表した調査結果で「県内の中小企業におけるコスト増の転嫁率は増加している」ということですが、引き続きしっかりと賃上げを継続していくということが最重要課題のひとつでありますので、企業の適切な価格転嫁・生産性向上が進められるように、公労使での取り組みを一層強化していきたいと思っています。
　経済のパイ全体を増やしていくことも大事だと思っていますので、成田空港に関しても大きな意思決定を行いましたけれども、第二の開港とも言われる空港の様々な事業をスピード感をもって確実に進められるように関係機関と共に取り組んでいきたいという風に思っています。
　カスタマーハラスメント対策については、法改正の趣旨を踏まえて、本年度のカスタマーハラスメント対策事業によって実施をして安心して働ける環境整備に努めていきたいと思っています。
　女性参画につきましては、今、非常に積極的に女性登用を進めておりまして、昨年の４月には女性の副知事が初めて誕生しました。着実に管理職比率も上がってきておりますので、この点については前に進められるのではないかと思っております。
　医療も福祉も子育ても、なにより少子化を含めて県政の課題について一緒になってこれからも意見交換を行いながら一つひとつ解決していきたいと思います。今年度もご提言いただきありがとうございました。

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